2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
対策面では、病床確保も必要です。同時に、自宅で治療が始まらないまま待機し、重症になって初めて病院に来る、この展開を止めることが病床確保には大事です。したがって、ベッドの確保のために、重症になる前に、自宅にいる軽度、中等度の方に早め早めに点滴や投薬を行う仕組みを深めてほしいと思います。
対策面では、病床確保も必要です。同時に、自宅で治療が始まらないまま待機し、重症になって初めて病院に来る、この展開を止めることが病床確保には大事です。したがって、ベッドの確保のために、重症になる前に、自宅にいる軽度、中等度の方に早め早めに点滴や投薬を行う仕組みを深めてほしいと思います。
自治体としても、以前の計画よりも厳しい目標値を設定をして、引き続き発生源対策、面的な対策を続けているところですけれども、それでも周辺地域からの下水道などの生活排水、また農業排水、工業排水、こういう有機物を含む汚れた水が流入を続けている。それが日光を受けると、藻類や植物プランクトン、こういう水生生物が増殖をして、これらが枯れたり腐敗したりすることで、水中に燐や窒素、こうしたものが放出をされる。
そしてまた、こういったハード面だけでなく、氾濫した場合の避難行動のあり方といったソフト対策面も含めて、ハードとソフト、両面の側面からの対策を各省庁と連携していくことが必要と思いますけれども、まず環境省の御見解を伺いたいと思います。
防衛省では、日々高度化、巧妙化するサイバー攻撃の脅威に適切に対応するため、情報セキュリティー基準の整備、それからサプライチェーンリスク対策、運用対策面での対処などの観点から、サイバーセキュリティー対策を講じているということでございます。
また、日本企業の海外での活動を安全対策面から支援する上で、企業の海外進出に関する組織、機関が参加する安全対策ネットワークを立ち上げるとともに、ゴルゴ13の中堅・中小企業向けの安全対策マニュアルを製作、配付するといったことや、あとは企業向けの海外安全対策セミナーを実施してきております。 引き続き、邦人が海外で安心して活躍できるように必要な施策を講じてまいりたいと思います。
逆に、対策面で後手に回る問題を起こすことも考えられます。施策が懐の深いものになっているかどうか、動態的視点から評価しておくべきでしょう。そのためには、構造改革への目配りが求められます。 そこで、次の、構造改革との整合性についてお話をいたします。 第一に指摘したいのは、合意された関税撤廃等の状況からすると、構造改革を進める上での準備のための時間は確保されたと思っております。
また、対策面としては、まずはやはりマイクロプラスチックの発生を抑制するということが最も重要でございますので、廃棄物の適正処理等の推進によりまして大きなプラスチックごみが陸域等から海洋へ流入することを防止をするということに努めてございます。
安全面、それからテロ対策面、こういう意味でもしっかりと今質問をさせていただきましたが、予算についても確保をしていくということも必要なんだろうというふうに思います。
あと、もう一つ、対策面の考え方としては、やはり本来、金稼ぎのために来るわけではございませんので、技能を習得して持ち帰って活用するという枠組みの中ででき上がっている制度でございます。
いわゆる民泊につきましては、新しいビジネス形態でございまして、積極的に活用するべきという御意見もある一方で、衛生面や防火対策面での不備が生じるのではないか、あるいは宿泊者名簿の整備が徹底されないことから治安面の不安があるのではないかという御懸念があったり、あるいは旅館、ホテルとの競争条件の取扱いをどうするかという御指摘があるところでございます。
官公需におきまして、不当な低価格での入札、いわゆるダンピング、これは人件費へのしわ寄せ、安全対策面での問題、提供される商品、サービスの品質の低下と、様々な問題を引き起こす可能性があります。これは受注者側、発注者側双方にも不利益を生じさせるものであると思います。 このため、国等の契約の方針におきまして幾つか定めております。
地制調の答申では、このように、東日本大震災の教訓を基に災害対策面において地方公共団体間の広域的な連携や都道府県の役割の強化など、必要な対応が進められつつあるとされているだけで、地制調としての提言などは行われておりません。 大震災から三年経過した今日、大災害における自治体の行政体制の在り方などについてまとまった報告があってしかるべきではないかと考えます。
そして、私も先ほど答申の内容を少し引用しましたけれども、それ以外でも、今御答弁の中にもありました災害対策法制について所要の見直しが進みつつあることや、東日本大震災の教訓を基に、災害対策面においては、地方公共団体間の広域的な連携や都道府県の役割の強化など必要な対応が進められつつあるということは、これ記載はあります。
また、今回の法改正によって、こういう問題を抑える対策面がどういう形で反映されているのか、まずその辺りについて、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
防災対策面からも、引き続き維持管理の指導、支援を国交省としてお願いをしたいと存じます。 次に、建設業についてお伺いをいたします。 今回の雪害におきまして、災害協定に基づきまして、地元の建設業の方々が除雪などに不眠不休で当たって大変活躍をしていただきました。被災者から評価そして感謝の声が上がっているところであります。
それ以外の部分のラウンドアバウトについても、一定の条件が整っていれば、先ほどから御議論ありますように、安全面それから交通の円滑化、環境面、災害対策面から効果が期待されるという認識をしておりますので、国土交通省としても、海外の知見あるいは社会実験の実施結果、有識者の意見などを踏まえて、ラウンドアバウトの適用性について、引き続き社会実験を実施するなど、警察庁とも連携しながら検討を重ねてまいりたいと思います
そういう意味では、施設そのものについて、いわば安全対策面で重大な懸念があるということにはなっていないという状況があります。 そういうのに対して、もともとの規制緩和、二階から滑り台を設けるとかいうことを脇に置いちゃって、新たに別な基準を設けてこれを全国展開したというのが今回の事例なんですよ。こういうあり方でいいのか。
思いますけれども、それにこだわる余り、景気対策面やいろいろな面でブレーキがかかり過ぎてしまうと問題じゃないかなというふうにちょっと私は思っておりまして、この点、自見大臣にもお話を伺いたいなと思っているんです。
○魚住裕一郎君 今の現下の、派遣切りとかいっぱいございますけれども、そういう雇用対策面、景気対策面、何か郵政各社が貢献できるんではないかという観点はいかがでしょうか。
銃犯罪を是非とも未然に防ぐためにも、米軍と警察庁との間で連携を密にされて、情報の交換など対策面での強化を是非とも図っていただきたい、強く要望いたします。 次に、去る十一月七日に内閣官房長官の主宰で開かれました普天間飛行場の移設に関する協議会についてお伺いいたします。
農地への還元がより適切に行われることから、水質の汚染が防止されるなど、周辺環境対策面でも利点が多くあり、このバイオマス製造プラントの整備についてどのように考えているのか。 一方では、大変このプラントの整備には初期投資の負担が大きく、整備の促進には国の支援が必要だとの意見を多く酪農家の方からいただきました。どのように取り組んでおられるのか、農水大臣にお伺いいたしたいと思います。